＜がん細胞＞守るたんぱく解明…新薬開発に道 都臨床研など（毎日新聞）

　肝細胞がんや脳腫瘍（しゅよう）で過剰に作られる特定のたんぱく質が、がん細胞を傷つける酸化ストレスを軽減させ、薬剤への耐性を高めるなど、がん細胞の生存を助けている可能性が高いことを、東京都臨床医学総合研究所、東北大などの研究チームが突き止めた。２１日の英科学誌「ネイチャー・セル・バイオロジー」（電子版）に発表した。このたんぱく質の蓄積を抑えることで新たな抗がん剤開発につながる可能性があるという。

　チームが注目したのは「ｐ６２」と呼ばれるたんぱく質。肝細胞がん、脳腫瘍などの細胞で多量に蓄積することが確認されていた。チームは、マウスの肝細胞がんなどの細胞を使い、ｐ６２の機能を分析。酸化ストレスを軽減させる別のたんぱく質を分解する細胞内のセンサー部分にｐ６２が結びつき、分解を阻害していることを見つけた。

　ｐ６２の働きの結果、がん細胞で酸化ストレスを減らすたんぱく質が作られ、抗がん剤などを細胞外に運び出す遺伝子の働きが高まるなど、がん細胞の生存を助けている可能性が高まった。チームの小松雅明・都臨床研副参事研究員は「ｐ６２の働きを阻害することによって、がん細胞の増殖や薬剤耐性を抑制する抗がん剤を開発できる可能性がある」と話している。【永山悦子】

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全日空、点検不備で６便欠航（産経新聞）

　全日本空輸は１７日、３機のボンバルディア機の部品の一部の点検が規定の時期を過ぎていたため、同日に北海道内の６便を欠航し、１８、１９日に羽田−三宅島間の２便を欠航すると発表した。

　全日空によると、プロペラの角度を変えるための部品やオイルの配管は飛行時間が約１万５千時間を超えた場合、点検の必要があるが、超過したまま運行していたという。機体購入時に、機体を管理するコンピューターに点検時期を設定していなかったことが原因という。

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拉致問題担当相、脱北者受け入れを緩和（産経新聞）

　中井洽（ひろし）国家公安委員長・拉致問題担当相は１７日、国会内で開いた拉致問題関係政策会議で、北朝鮮脱出住民（脱北者）支援を盛り込んだ北朝鮮人権法について、「脱北者の中には日本への定住を望む人もいるので受け入れ要件を緩やかにしたい」と述べ、同法改正に向けて検討を始めたことを明らかにした。

　一方、３月で期限を迎える拉致被害者への給付金支給を５年間延長する拉致被害者支援法改正案を議員立法で提出することも確認、今後、超党派で調整する。

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東京スカイツリー 高さ３００ｍ突破…墨田区で建設進む（毎日新聞）

　東京都墨田区で建設中の新タワー「東京スカイツリー」が１６日、高さ３００メートルを突破した。電波塔としては世界一の高さとなる予定で、１１年春に高さ６３４メートルに達する見通し。商業施設を含め、１２年春のオープンが見込まれている。

　事業主体の東武タワースカイツリーによると、この日据え付けられた塔の中心付近の鉄骨によって、高さは３０３メートルになった。今年夏ごろ、地上３５０メートルの第１展望台部分まで工事が進むという。【武本光政】

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町田と相模原が証明書発行で協定（産経新聞）

　市境を接する町田市と神奈川県相模原市は、双方の窓口で相手市民の住民票や戸籍謄本など各種証明書を発行するサービスを４月から始める。町田市の石阪丈一市長と相模原市の加山俊夫市長が１０日、相模原市役所で協定書に調印した。総務省によると、都県境をまたいでのこうした協定締結は全国初という。

　発行できるのは住民票の写しや印鑑登録証明書、戸籍全部事項、戸籍謄本・妙本で、町田市では市役所など３カ所、相模原市では中央区役所など３カ所の窓口で取り扱う。

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上司の「退職」発言でうつ悪化＝日通に330万円賠償命令−大阪地裁（時事通信）

　2006年に自殺した日本通運の男性社員＝当時（56）＝の遺族が、うつ状態などへの配慮を怠ったのが原因として同社に計約5000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、大阪地裁は15日、慰謝料など計約330万円の支払いを命じた。
　田中敦裁判長は、男性がC型肝炎の治療で使っていたインターフェロンは、うつ状態になる副作用の危険があったと指摘。上司の「治療のため自分から身を引いたらどうか」という発言を、男性が退職を示唆されたと思い込みうつ状態を悪化させたとして、安全配慮義務違反を認めた。
　一方、自殺は直前にあった業務上のトラブルが原因として、抑うつ症状や同社の対応との因果関係を認めなかった。
　判決によると、男性は日通の大阪旅行支店に勤務していた06年11月、精神状態を悪化させて自殺した。
　日本通運の話　判決内容を検討した上で今後の対応を検討する。　

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国民新党、シュワブ陸上部への移設提案へ（読売新聞）

　沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題で、国民新党は１４日、米軍嘉手納基地（嘉手納町など）との統合案に加え、米軍キャンプ・シュワブ陸上部（名護市など）への移設を提案する方針を固めた。

　一方、社民党は国外移設案に加え、５〜１０年の期限付きで九州に移設する案を提示する方向で調整に入った。政府・与党は１７日に「沖縄基地問題検討委員会」を開き、両党がそれぞれの案を正式に示す予定だが、対象となる国内各地元自治体の反発は必至だ。

　国民新党のキャンプ・シュワブ陸上部案は、現行計画の同沿岸部に近く、かつて浮上した経緯がある。政府や民主党内にも理解を示す意見があり、「抑止力維持の面から米側も受け入れやすい」（国民新党幹部）との見方があるが、地元の名護市長は先月２４日の当選後、「沿岸も陸上も絶対反対」と強調している。同党はあわせて、米自治領北マリアナのサイパン、テニアンへの訓練移設も盛り込む方向で検討中だ。

　社民党は、米領グアムのほか、サイパン、テニアンも有力候補とする方針。ただ、グアム側が難色を示すなど難航も予想されるため、「暫定的な国内移設」案も浮上した。具体的には、海上自衛隊大村航空基地（長崎県大村市）や佐賀空港（佐賀市）などを想定している。各案については、名護市をはじめ、嘉手納町や大村市などがすでに反対を表明している。

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石井議員口利き「記憶ない」＝村木被告公判で厚労省元部長−大阪地裁（時事通信）

　障害者割引郵便悪用に絡む厚生労働省の証明書偽造事件で、虚偽有印公文書作成罪などに問われた同省元局長村木厚子被告（54）＝休職中＝の第5回公判が8日、大阪地裁（横田信之裁判長）で開かれた。事件時に上司だった元同省障害保健福祉部長（58）が初めて証人出廷し、民主党の石井一参院議員からの証明書発行に関する電話について、「記憶にない」と述べた。
　検察側は公判で捜査段階の供述調書を明らかにし、元部長は2004年、石井議員から証明書を出すよう電話で要請され、障害保健福祉部企画課長だった村木被告に対応を指示したとしている。
　元部長は証人尋問で「電話すら受けていないと思う」と説明。「国会対策はわたしが一手にやっていたので、思い込んで調書に署名した」と述べた。　

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＜中医協＞再診料統一案「６９０円」で決着 裁定案通りに（毎日新聞）

　４月の診療報酬改定を議論する厚生労働相の諮問機関「中央社会保険医療協議会」（中医協）は１０日午前、病院（２００床未満）と診療所で分かれている再診料について審議した。学者など公益代表の委員が６９０円に統一する裁定案を提示。診療側委員も反対しない姿勢を示し、裁定案通り決着した。

　再診料は２回目以降の診察にかかり、現在の単価は病院６００円に対し診療所７１０円と診療所に手厚い。中医協は昨年、再診料は「同じサービスならば同じ価格にすべきだ」として統一することに合意したが、診療所側に合わせての引き上げは患者負担が増えることから保険者ら支払い側委員が難色を示し、診療側委員は診療所の収入減につながる引き下げに反対していた。【佐藤丈一】

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ナイフで脅し150万円強奪か＝黒ずくめの男、けがなし−警視庁（時事通信）

　6日午後10時50分ごろ、東京都練馬区東大泉の酒店「なんでも酒やカクヤス大泉学園店」の男性店長（30）から、男に売上金を奪われたと110番があった。警視庁石神井署は強盗事件とみて捜査している。
　同署によると、店の裏口がノックされ、店長がドアを開けたところ、男1人がナイフのようなものを示し「金を出せ」と脅迫。2日分の売り上げ約138万円が入ったウエストポーチと釣り銭約16万円を奪い逃走した。店長にけがはなかった。
　同店は午後10時閉店で、当時は店長が1人で売り上げの計算などをしていたという。
　逃げた男は身長約180センチ。すべて黒のヘルメット、ジャンパー、ズボン、手袋を着用していたという。　

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