＜沖縄ひき逃げ＞米兵を追起訴 読谷村・男性死亡（毎日新聞）
沖縄県読谷村（よみたんそん）で昨年１１月、男性がひき逃げされ死亡した事件で、那覇地検は２７日、自動車運転過失致死罪で既に起訴していた米陸軍トリイ通信施設（同村）所属の２曹、クライド・ガン容疑者（２７）を道交法違反（ひき逃げ）の罪で追起訴した。
起訴状などによると、１１月７日午前５時５０分ごろ、読谷村楚辺（そべ）で、散歩をしていた外間（ほかま）政和さん（当時６６歳）を車ではね、そのまま逃げたとしている。通行人が同日夕に外間さんの遺体を見つけた。
ガン被告は米軍が身柄を監視下に置いたため、県警が自動車運転過失致死容疑で書類送検。地検が同罪で起訴し、身柄が日本側に引き渡された後、県警が道交法違反容疑で逮捕していた。
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情報漏えい調査に「うそ発見器」＝職員から協力の誓約書−防衛省（時事通信）
防衛省が情報漏えいの内部調査をする際、ポリグラフ（うそ発見器）検査にも協力するとの誓約書を職員に提出させていることが22日、分かった。漏えい防止策の一環だといい、省内からは「反発する人もいるだろうが、深刻な問題が相次いだのだから仕方がない」とため息も聞かれる。
同省によると、2007年に発覚したイージス艦情報漏えいなどを受け対策を検討。訓令を改正し、昨年4月から誓約書の内容を強化することを決めた。
対象は内部部局のほぼ全職員と情報本部、陸海空など各幕僚監部、各部隊の秘密情報を取り扱う隊員らで、交友関係などを記した身上書とともに自書した誓約書の提出を求めている。
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少年らの氏名、HPに誤掲載＝万引きで摘発49人分−愛媛県警（時事通信）
愛媛県警は21日、新居浜署管内で万引きしたとして昨年1年間に摘発、補導された7〜19歳の未成年者49人の氏名などを、誤って同署のホームページに掲載していたと発表した。
期間は15日午後から20日午後まで。外部からの連絡で判明。該当のページには7件のアクセスがあったという。
県警によると、新居浜署員が15日、ホームページ上の「万引き少年検挙・補導状況」を更新するため、少年らの氏名や年齢、被害状況などのデータと、それを基に作成した資料を、入力担当の別の署員にメールで送付。この署員が誤って氏名などのデータも掲載したという。
米村隆将警務部長の話 少年の健全育成に当たるべき警察署のホームページに、誤って個人情報を掲載したことについて深くおわび申し上げます。
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自民千葉県連、猪口元少子化担当相を参院選に擁立へ（産経新聞）
自民党の千葉県選出国会議員が２０日午前、党本部で会合を開き、夏の参院選千葉選挙区（改選数３）に猪口邦子元少子化担当相（５７）を擁立することを決めた。これを受けて、党千葉県連は直ちに党本部に公認申請する。猪口氏が公認されれば、同選挙区での自民党候補は現職の椎名一保氏（５８）に次いで２人目となる。
猪口氏は平成１７年の衆院選で比例代表東京ブロックで初当選。昨年の衆院選には出馬しなかった。
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＜ガンブラー＞東京芸術劇場のサイト感染 完全復旧まで閉鎖（毎日新聞）
東京都は２１日、東京芸術劇場（豊島区）のチケット申し込みサイトが改ざんされ、コンピューターウイルス「ガンブラー」に感染したと発表した。サイトの閲覧者にも感染する恐れがあるとして、完全に復旧するまでチケットサービスのホームページを閉鎖している。
都によると、サイトの改ざんが始まったのは昨年１２月１７日。今月９日には顧客から「チケット予約の途中でエラーメッセージが出る」などの苦情が寄せられ、ウイルスへの感染が判明したため、修復作業を行い、いったん復旧した。しかし、１９日にも「ウイルスに感染しているのでは」との指摘が外部からあり、９日に判明したものとは別のファイルに感染が広がっていた。
ホームページは１９日に閉鎖したが、それまでに２万３１８１件の閲覧があった。同劇場ではサイトの完全復旧まで電話でチケット予約・購入を受け付ける。【市川明代】
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雑記帳 ＩＲＩＳのロケ地・横手のかまくら、ソウルに出現（毎日新聞）
昨年、韓国で爆発的な人気を呼んだ、韓流スター、イ・ビョンホンさん主演のドラマ「ＩＲＩＳ（アイリス）」のロケ地となった秋田県横手市のかまくらが２２日、ソウル都心に出現した。
ドラマ人気で韓国人観光客が急増している同市が、より多くの人を呼び込もうと伝統のかまくら職人３人を送り込み、地元の子供たちの助けも借りて二つのかまくらと多数のミニかまくらを作り上げた。
この日、ソウルの最低気温は氷点下１２度。雪がさらさらになり、ベテラン職人もかまくらを形作るのに一苦労。ＩＲＩＳ人気が続く間に韓国の「秋田・横手人気」もうまく固められますかどうか。【大澤文護】
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痴漢で起訴の愛知県職員に無罪…繊維鑑定シロ（読売新聞）
電車内で痴漢をしたとして、県迷惑防止条例違反に問われた愛知県一宮市、県主幹・岡野善紀被告（５２）の判決が１８日、名古屋地裁であった。
伊藤納裁判長は、岡野被告に無罪を言い渡した。
岡野被告は、２００８年１２月８日午前７時４５分頃から約１５分間、名鉄名古屋本線の特急電車内で、２８歳だった女性の両足の間に背後から右足を差し入れた、として起訴された。
検察側は「被害者と目撃者の証言は信用できる」として罰金５０万円を求刑していた。弁護側は、「被害者のズボンには、岡野被告のコートやズボンの繊維は付着していなかった」とする逮捕直後に行われた繊維鑑定の結果などから、「許し難い冤罪(えんざい)」と主張していた。
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生活習慣病領域でOD錠が増加（医療介護ＣＢニュース）
患者が長期にわたって薬を服用する生活習慣病領域で、水なしで服用できる口腔内崩壊錠(OD錠)が増えている。1月18日には、糖尿病治療薬のアクトス(武田薬品工業)、グルコバイ(バイエル薬品)の口腔内崩壊錠が厚生労働省から製造販売承認を取得した。
アクトスは筋肉や脂肪細胞、肝臓に働き、インスリンの作用不足を改善する国内唯一のチアゾリジン薬。一方、グルコバイは腸管内で炭水化物の消化、吸収にかかわる酵素を阻害し、食後の急激な血糖上昇を抑えるα-グルコシダーゼ阻害薬で、競合薬である武田薬品のベイスンにも口腔内崩壊錠がある。三和化学研究所は、セイブルについて「(口腔内崩壊錠の開発を)検討中」(担当者)としている。
バイエル薬品によると、マーケティング会社のエポカマーケティングが糖尿病患者600人を対象に行った調査では、水なしで服用できる薬を「ぜひ服用したい」との回答が22%、「服用したい」が26%となっている。
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鳩山政権最大の危機、「小沢幹事長辞任を」の声（読売新聞）
民主党の小沢幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入問題を巡る政治資金規正法違反事件で、小沢氏の秘書だった石川知裕衆院議員が東京地検特捜部に逮捕され、鳩山政権は発足以来、最大の危機を迎えた。
最大の実力者である小沢氏を「政治とカネ」の問題が直撃し、小沢氏の自発的辞任を求める声も出始めた。１８日召集の通常国会の運営や夏の参院選にも深刻な影響が出るのは間違いない。
仙谷行政刷新相は１５日夜、石川議員が出頭を求められたことを都内のホテルで記者団に聞き、「容易ならざる事態だな」と深刻な面持ちで語った。その後、石川議員が逮捕されると、今度は「逮捕されたの？ 本当に？」と問い返し、しばらく絶句した。
前原国土交通相は都内のホテルで記者団に、「捜査を見守りたい。閣僚の立場として政権交代の責任を果たすだけだ」と言葉少なに語った。平野官房長官は記者団に「状況が分からないので、推移を見守るしかない」と述べた。
民主党は１６日に東京都内の日比谷公会堂で党大会を開く予定だ。結束して鳩山政権を運営し、夏の参院選で勝利を収める方針を確認することにしている。その前日の石川議員の逮捕に党内の動揺は大きい。
小沢氏はこれまで「法に触れるようなことをしたつもりはない」と明言し、幹事長を辞任しない考えを側近議員らに漏らしている。鳩山首相も幹事長を続投させる意向を示していた。
しかし、前原国交相らからは小沢氏の説明責任を求める声が上がっており、石川議員の逮捕で小沢氏の求心力は低下する可能性が大きい。民主党は、小沢氏が一手に選挙や国会運営などを取り仕切る「小沢依存」の体質になっており、「小沢氏が求心力を失えば、党はがたがたになる」という声が出ている。
党内では参院選への影響を心配し、小沢氏の自発的な幹事長辞任が望ましいという意見も出ている。
村越祐民衆院議員（千葉５区、当選２回）は１５日夜、「政権運営に極めて甚大な悪影響が及ぶ。幹事長は議員辞職すべきだ。責任を取れば、参院選はボロ負けにはならない」と記者団に語った。民主党の渡部恒三・元衆院副議長は１５日、石川議員の逮捕に先立つＴＢＳの番組収録で、「潔白なら堂々と頑張ってもらいたいが、捜査結果が出たら政治の安定が大事なので、政治家らしい堂々たる決断をしてもらいたい」と述べた。
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雑誌１００タイトル配信 不況打開へ実験サイト開設（産経新聞）
日本雑誌協会（東京都千代田区）や出版社などが協力し、雑誌１００タイトルを配信するサイトの実証実験が今月末から始まる。平成９年をピークに売り上げ減少が続く雑誌業界で、新たなビジネスモデルの構築に期待がかかっている。
講談社や文芸春秋、角川書店など５０社が参加する実証実験サイトは２８日にスタートする予定。公募で選ばれたモニター３０００人に１カ月間、パソコン向け実証実験サイト内の仮想通貨を使って雑誌を購読してもらう。記事検索も可能で、ＰＤＦ形式でダウンロードできる。今後は携帯端末向けサイトでの実験などを経て、有料配信サイトの実用化を目指す。
同協会によると、雑誌の売り上げは平成９年の１兆７千億円をピークに、昨年の１兆１千億円（推定）まで落ち込んでいる。１９年からは雑誌数も減少。近年では「月刊現代」や「主婦の友」、「諸君！」など有名誌の休刊が相次いでいる。
世界的に書籍の電子化が進む中、同協会では昨年１月、対応を話し合うために委員会を発足。５０社が印刷会社やネット企業などと「雑誌コンテンツデジタル推進コンソーシアム」を作り、雑誌の電子化にあたって、著作権処理やデジタル化の方法、課金モデルの構築など課題の検討を重ねてきた。
昨年８月には総務省の支援プロジェクト「ＩＣＴ利活用ルール整備促進事業（サイバー特区）」に決定、５９００万円の予算を得て、今回の実証実験にこぎつけた。
同協会の高橋憲治・事務局次長は「出版業界の流れは明治時代以降、変わっていない。時代に対応した雑誌の新しい売り場の確保につながれば」と話している。
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